千葉法務大臣の続投について
先日、配信にて死刑執行に署名しない千葉大臣は職務怠慢だとの感想が寄せられた。
自分は「署名はその人の責任においてするものだから責任がもてない場合には署名しない権利も有する」と発言した。
ただ「それと国民がどう思うかは別」とも言っておいた。
そして結果はこうなった...
議員を続ける資格なしと判断された方を民間で大臣に登用するというのは、正直よくない。
してはいけないという意味ではなく、民主党自体のためによくない。
民間からの登用は落選議員を救うための仕組みではない。
落選した閣僚が１カ月以上内閣にとどまるケースは過去に例がない。記録が残る昭和２３年以降、衆参の国政選挙で落選後も閣内に残った閣僚は１５人いる。だが、残留期間は第４次吉田茂内閣の林屋亀次郎国務相の２７日間が最長だ。（産経ニュースより引用 http://bit.ly/aDOvmr）
つまり、「残された期間があまりに短い場合、引継ぎによるロスを補えないので続投してもらう」というのが過去の例であるといえる。
法律的には何ら問題もないが、長期間これを続けることは民意に反しているとも受け取られるし、菅内閣には打撃となるだろう。
二大政党制という欺瞞
選挙が近いので政治の話題。
少し前に二大政党制にしようみたいな議論が流行し、結果、民主党は躍進し与党になった。
しかし、単純に政治の輸入だけで済ませていいものだろうか、何か忘れているんじゃないかなと思う。
アメリカ合衆国の政党は他国の政党と比較して非常にゆるやかなグループである。一般に党員の義務や資格審査は存在せず、選挙を管理する州当局に届けを出すだけで党員とみなされる。党の固定支持層のほとんどが党員であるばかりでなく、レーガンデモクラット(w:Reagan Democrat)のように多数の党員が対立党候補に投票する現象も起る。（wikipediaより引用）
二大政党制の国では党議拘束がないか、弱い場合が多い。二大政党制で日本ほど党議拘束が強い国を知らないのであったら教えて欲しい。
二大政党制のアメリカでは議員が主義主張により自由に党を決めることができ、党議拘束もないので自由に議案に投票ができる。つまり他党の提出した法案に賛成ができる。個人がいろいろ言えて、それがよければ採用されるので選挙のときのアピールにもなる。結果、議員のモチベーションがあがる。地元の人もその議員を誇りに思える。
後半部分の結果のところ、ちょうど日本の逆ではないだろうか。何を個人で言ってもだめ、除名されるから。国民にとって政治家は誰でも同じという印象、選挙に行く気が起こらない人がでてくる。地元議員でも誇りに思えない。あえて挙げれば地元に道路作った議員が誇り。国全体の奉仕者なはずが...だめだこれ。
この問題を抜きにして二大政党制にすると結果は明らかである。さらに今のように連立政権になれば結果はもっと悲惨で、少数意見でもばんばん通る。
だから、日本での二大政党制と言うのは、デジタル時計のパーツを日本というアナログ時計に組み込んだものであり、やるんだったら、まずデジタル化でしょというお話。アナログ時計の歯車ってしっかり噛み合ってて自分本来の動きできない。党議拘束というおかしな仕組み。
今回は国民性を無視した議論をしたから、全部そのままデジタル時計にすればいいという問題でもないですけどね。アメリカの時計は日本では動く...かな？では、テレビは？
初回の記事、ご清聴ありがとうございました。ご意見、募集中です。
